身寄りがいない。賃貸契約で緊急連絡先が必要な時の対処法・対策

賃貸契約、申し込みの時に緊急連絡先の欄があって、必要だけれど、身寄りがない人の場合はどうすればよいのでしょうか。

本記事では、書類の緊急連絡先にあてがない場合にどうしたらよいのか対策・対処法について解説をしていきます。

賃貸契約を今から考えてる人の参考に少しでもなれば嬉しいです。

賃貸契約には緊急連絡先が必要なケースが多い

賃貸契約にはほぼ100%と言っていいほど緊急連絡先が必要となります。

部屋を貸す側からすると、家賃の延滞といった保証は保証人が保証会社がしてくれますが、部屋の水漏れや家事など、万が一の事態に備えて、本人以外の緊急連絡先が必要になるのです。

本人がどれだけ「いりませんよ！」「いつでも電話に出れますよ！」とはいっても、いやいやいやそれあなたの都合ですよね、ってなるので、どれだけ緊急連絡先を書きたくありませんといっても、書いてくださいと言われるので、駄々をこねずに対策・対処法を考えた方がいいです。

緊急連絡先に嘘をつくのはやめた方がいい

身寄りがなくて緊急連絡先に書く人がいないので、誰かをテキトーに家族や親類にして緊急連絡先になってもらう方法もある、と書いているメディアやブログもあります。

元不動産屋からしてみると、あまり勧められたものではありません。。。

虚偽の情報提供によって、罰金や罰則はないでしょうが、最悪契約の解除の申し込みをされるなどの可能性はあり得ます。

なにせ、嘘ついて入居していますからね、その嘘が発覚した時点で契約ってどうなるんだろうか、、、教えてエロい人。

問題になるリスクを考えても少しのお金や手間で解決できるのであればしちゃっていいと思います。

緊急連絡先がいない時の対処法、対策

緊急連絡先がいない時の対処法、対策としてはいくつかあります。

• 民間の緊急連絡先代行の会社へ依頼をする
• 士業、弁護士や行政書士に依頼をする
• 生活保護受給者の場合は自治体へ相談をする

などがあります。

民間の緊急連絡先代行の会社へ依頼をする

民間の緊急連絡先代行の会社はいくつかあります。

などなど。他にも検索で「緊急連絡先代行」と検索するとたくさん出てきます。

相場としては、1.5万円から3万円ほどになるかと思います。初回登録料と2年間の費用がかかるようですね。

安いところを使ってもいいかもしれませんが、値段よりも、個人情報を悪用しないようなしっかりとした企業を使った方がいいかもしれません。

そう考えると、緊急連絡先協会のように本業で別の事業をしていて、会社の内容や代表の顔がわかる会社の方が個人的には安心する気がしますね、、、

士業、弁護士や行政書士に依頼をする

弁護士や行政書士に依頼をして緊急連絡先になってもらうこともできるようです。

相場はばらつきがありますが、顧問料みたいなもので、月に数万円と考えるのが妥当でしょう。

民間の2年間で〇〇万円とは桁が違います。

ですが、信頼に関しては抜群にいいので、人によっては選ぶ人がいるかもしれません。

生活保護受給者の場合は自治体へ相談をする

身寄りがいなくて生活保護受給などをしている人によっては自治体へ相談をして、なってもらうケースもあるようです。

家族にも連絡を取りづらい人が生活保護受給となるケースも多々あるので、ケースワーカーさんはその手の相談に慣れていると思います。

緊急連絡先がいない、、ということを伝えてみるとよいでしょう。

まとめ

賃貸契約・申し込みをしようと思ったが、身寄りがいない場合の緊急連絡先を求められた時の対策、対処法でした。

自身で調べるのもいいですが、地域によっては同じような事情を持った入居者が複数いた場合、不動産会社が詳しくなっていることもあり得ます。最初に探している条件を伝える時に、事情を話してみるもよいかもしれません。何かを隠したり、事情を話さずに部屋を探すのって心労が増えますからね。